社労士を顧問にすることの意味ってなんだろう?そんな疑問にお答えしています。
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社労士との顧問契約、その必要性


最後のページになりました。もともと、「顧問契約」はこのページだけだったのですが企業経営者の方々(特に小さな会社の社長様)に小さな会社なりのCSRやコンプライアンスについての考え方を知っていただきたかったので、前3ページを追加しました。
ですので、内容が重複する場面もございますがご了承ください。



顧問社労士って必要ですか?


社会保険労務士と顧問契約を結ぶ。
「顧問税理士ならわかるけど、顧問社会保険労務士って必要?」
そんな経営者の方々からの声が多いので、ここでは社会保険労務士を顧問とすることの意義(メリット)を書いてみました。
 
まず一般的に顧問社労士の仕事だと思われているのは「労働保険・社会保険の手続きの代行など」ですね。この業務は法律上社労士だけに認められた独占業務なので、この仕事オンリーで行なっている社労士が多い(ほとんど)です。
 
ですが、私どもが考える顧問社労士の仕事は、次のことです。
 「会社の現状を分析し、経営者と労働者が共に幸せになれる環境を構築するお手伝いをする。」
抽象的だし、”共に幸せになれる”なんて理想論じゃないのか?と思われるかもしれません。ですが、社労士の持つ法律知識(労働法規が専門です)を駆使して、会社のためになる仕事は何かと考えていくと、このような言葉が一番しっくりくるのです。
 
私どもが専門とさせていただいている就業規則の作成・改定の業務を考えてみます。詳しくは”就業規則ウェブセミナー”で書いておきましたが、簡単に要約しましょう。
 
就業規則は経営者サイドが作るものですが、最善の方法は「経営者サイドと労働者サイドの意見の集約」となります。それを元にして会社を運営、発展させていくのですからまさに”共に幸せになれる環境の構築”のお手伝いなのです。




経営者の方々との対話


私は仲間の社労士たちと勉強会を開いていて様々な会社の問題点や労働問題などについて話し合うのですが、その時にいつも決まって出てくる台詞が 「問題がこじれる前に(社長さんが)相談してくれてたらなあ」という言葉なのです。
 
つまり、経営者の方々は何か問題が起こったときにはじめて、私ども専門家にご相談に来られるのですが、その問題のほとんどは、事前に予防しておけば問題にならなかったと思われるのです。
 
 (1)就業規則を”適法”に整備しておけば良かった。
 (2)労働時間の管理を”管理規定”で行なっていれば良かった。
 (3)雇用契約を”書面”で交わしておけば良かった。

これらは全て、事前に予防できる問題です。
 
ただし、経営者の方々には仕事が山のようにあります。マーケティング戦略を考えたり、資金繰りに頭を悩ませたり、新製品の開発が上手くいかなかったり・・・・。
 
そんな中で、労働者からの就業環境に対する不満や賃金制度が引き起こす将来の退職給付債務の問題など、現在の経営上見えにくい問題点について目を届かせろという方が無理というものです。
 
そこで顧問社労士の出番となるわけです。
ただし、先述した「保険の事務手続き」だけを行なう社労士では意味がありません。私どもは、就業規則を柱として会社の現状を分析しますが、基本は経営者の方々との対話です。
 
顧問契約をさせていただく会社の社長様とは、月に1回は実際にお会いしてお話をさせていただいております。(忙しいので2月に1回にしてくれというご要望等もお受けしておりますのでお気軽に)
 
経営者の方々が会社に感じるちょっと変だな?という空気。それを分析し、問題に発展する前に治療するのが私どもの仕事です。時には経営者の方に直接は言えない労働者の不満を聞く機会を設けることもあります。



浅井事務所のCSR活動バックアップサービスの考え方


このような考えから、私どもは経営理念を
 ”あなたの会社の「かかりつけ医」です”
と決めました。これは、経営者の方々に、少しでも気軽にご相談を頂きたいとの思いからです。大手コンサルティング会社や顧問弁護士をつけるのも一手ですが身近に社労士という労働問題の専門家がいるということをちょっと考えてみてください。

もちろん顧問契約ではなくスポットの業務も行ないます。業務内容については業務案内(料金・表示義務)のページにあります。

全国出張もいたしております。温泉地大歓迎です(笑)。
 
まずはお電話・メールでお気軽にアポを取ってくださいませ
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