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就業規則がきちんと整備されている事業所でも、実際にそれが機能していなければ意味がありません。各規定と会社の現状を検証して、労使紛争や外部からのクレームを予防する体制を構築するサービスです。
「コンプライアンス」とは「法令遵守」だと一般的に言われています。会社を運営するにおいて「法令を守ること」は当然のことです。ですが、その当然であるはずの事がおろそかになっている会社が多く見られます。
「小さな会社」であればあるほど、その傾向が見られますし、「小さな会社」に違法問題が発覚すると、それが致命傷になる可能性が大きいです。
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| コンプライアンスバックアップサービス |
525,000円より |
| →コンプライアンス（法令遵守）体制をしっかりと構築すれば、様々な不祥事（外部・内部でのリスクの顕在化）から会社を守ることが出来ます。就業規則の整備が行われている事業所が対象になります。 |
| ＣＳＲ活動バックアップサービス |
525,000円より |
| →休職に社会の意識が変化してきました。「企業は単に利益を上げればよい」という理論はほとんど通用しなくなりました。ＣＳＲとは「企業の社会に対する責任」です。この非常にあいまいなＣＳＲ活動を、出来るだけ簡単な方法で具体的に実行するサービスです。 |
→法令遵守サービスは、要顧問契約のサービスです。
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→コンプライアンスバックアップサービスのモデルケースです（以下、コンプラＢ・Ｓと略）
→淺井事務所（以下当事務所と略）
（１）バックアップサービスについての相談日の決定
メール、電話にて、コンプラＢ・Ｓについての対面相談日を決定します。
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（２）コンプラＢ・Ｓ事前診断シートの送付
当事務所より、コンプラＢ・Ｓ事前診断シートを郵送又はＦａｘ、メールにて送付いたしますので、記入していただきます。
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（３）コンプラＢ・Ｓ事前診断シートの返送
お客様から郵送又はＦax、メールにてコンプラＢ・Ｓ事前診断シートを当事務所に返送していただきます。
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（４）第一回対面相談
コンプラＢ・Ｓ事前診断シートを元にコンプラＢ・Ｓガイドラインをご提示、ご説明させていただきます。そしてヒアリングをしながら会社に見合ったコンプライアンス体制構築案、諸規定の整備などのプランをご提示します。
本契約の場合、ガイドラインとプラン案シートをお渡しいたします。
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（注意）この時点で、先に進む場合は本契約となりますのでご入金（前金の場合あり）を確認次第、作業に入ります。
（注意２）第一回対面相談は有料になります（10,500円）。本契約の場合この料金は本契約料金の前金に振り替えさせていただきます。
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（５）プラン案シートへの書き込み
お客様にて、ガイドラインを参考にしていただきながら、プラン案シートのチェック項目にＯ・Ｘをつけたりメモを取っていただきます。
参考：
「うちの会社の女性社員は結婚退社が慣例化している。」→ Ｏ
メモ：数年経ってからの復職希望が増えてきている。
など、思いついたことを遠慮なくメモしてください。
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（６）プラン案シートの返送
2週間ほどを目安にしてプラン案シートを当事務所に返送していただきます。
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（７）ガイドラインのスケジュール化（淺井事務所で行なう作業です）
当事務所にてガイドラインとプラン案シートを元に、コンプライアンス体制を構築する為のスケジュールを作成いたします。
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（８）第三回対面相談
スケジュールをご提示、ご説明します。
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（９）2週間に一度の対面相談を基本に各種対策・対応
会社によって異なります。（以下は一例）
（＊）従業員への説明会の開催
（＊）諸規則の整備
（＊）社内コンプラ対策委員会の設立 |
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（１０）第６回対面相談
最低およそ3ヶ月の期間をかけて（隔週一回の対面相談）
コンプライアンス体制を構築いたします。
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（１１）残金お支払い
お客様にて残金の支払いをお願いいたします。
（確認でき次第、領収書を発行いたします。）
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業務完了
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（１２）継続バックアップサービス
顧問契約のお客様は、毎月のご訪問時にコンプラＢ・Ｓチェックシートによる診断を行ないます。その際、作成した諸規定に変更が必要な場合などの無料診断を行ないます。
上記の流れは、コンプライアンスバックアップサービスのモデルケースです。
会社の業種・状況によって対面相談の回数が増える場合もございます。モデルケースはおよそ３ヶ月〜６ヶ月が目安になっております。本契約の際に、対面相談の回数を決定し料金を確定いたしますが、サービス途中で相談回数を増やす場合（新しく規定を作成する必要が生じた場合など）追加料金が必要になる場合がございます。その場合は、必ず事前にご相談の上新しい追加契約を結んでいただきます。
当事務所で勝手に値段を追加することはありません
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現在、ＣＳＲの国際的な標準規格はありません（ISO規格が作られているところです）が、その考え方は変わりません。大手企業はＩＳＯに照準を合わせるのも必要ですが、小さな会社には、地域社会に合わせたＣＳＲ活動が必要だと考えます。弊事務所のサービスは、ＩＳＯ規格を狙ったものではなく、欧州、米国、日本それぞれのＣＳＲ活動の実際を検証し、それを日本の地域の事業所に当てはめるものです。
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事務所概要・料金
