労災保険加入手続き、雇用保険加入手続きについて

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埼玉県所沢市 社会保険労務士浅井事務所

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会社の手続き 〜労働保険(労災保険、雇用保険)への加入手続き〜


労災保険に加入しなくてはいけない事業所は?
 
(Q) 労災保険に加入しなくてはいけない事業所は?
労災保険に加入しなくてはいけない事業所は?
 
 (A)労働者を1人でも雇っている事業所は、強制加入が原則です。
 ※健康保険、厚生年金保険とは異なり、社長1人しかいない法人の場合には加入する必要はありません。あくまでも、労働者を雇っているかどうかで判断します。
 
 
 ・強制適用の事業所
  → 労働者を一人でも使用している事業所は、(下記例外を除いて)強制加入となっております。
 
 ・任意適用の事業所
  →
 個人経営であり(法人ではない)、労働者数5人未満の、農林水産業は、任意で加入することになっています。




労災保険加入(適用)手続きの方法は?
 
(Q) 労災保険加入(適用)手続きの方法は?
労災保険加入(適用)手続きの方法は?
 
 (A)労災保険は、労働者を一人でも使用している事業所においては、一部の例外を除いて強制的に加入しなくてはなりません。(上記参照)
 
 ・強制適用となる事業所で働く労働者は、正社員・パート・アルバイト・日雇い労働者の区別に関係なく、全て労災保険の適用を受けることになっております。ですから、事業を開始した場合、事業主は加入手続きをする必要があります。
 
  必要書類
 ・「保険関係成立届」
 ・「労働保険概算・確定保険料申告書」
 ・法定3帳簿など
 ・その他(所轄の労働基準監督署が提出を求める書類)
 
  届け先
 ・所轄の労働基準監督署
 
  提出期限
 ・「保険関係成立届」 保険関係が成立した日(事業開始日)の翌日から10日以内
 ・「労働保険料概算・確定申告書」 保険関係が成立した日(事業開始日)の翌日から50日以内に、申告・納付



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雇用保険に加入しなくてはいけない事業所は?
 
(Q) 雇用保険に加入しなくてはいけない事業所は?
雇用保険に加入しなくてはいけない事業所は?
 
 (A)正社員を雇っている事業所は必ず加入しなくてはならないと思って良いです。
   (ただし、労働者の雇用形態によって変わってきますので注意して下さい)。
 
 強制適用の事業所
 
  → 労働者を一人でも使用している事業所は、(下記例外を除いて)強制加入となっております。
 
 ・任意適用の事業所 
  → 個人経営であり(法人ではない)、労働者数5人未満の、農林水産業は、任意の加入となります。
 
 注意点
 ・雇用保険は労災保険とは異なり、労働者の雇用形態によって、加入できる労働者と加入できない労働者に分かれています(下記の項目参照)。ですから、労働者を雇っていても、その労働者が雇用保険に加入できない場合は、適用事業所とはなりません。




雇用保険加入(適用)手続きの方法は?
 
(Q) 雇用保険加入(適用)手続きの方法は?
雇用保険加入(適用)手続きの方法は?
 
 (A)新規に事業所を設置し、同時に雇用保険に加入義務のある労働者を採用したとき、または従業員を新たに採用し、今までは雇用保険の未適用だった事業所が強制適用の事業所になった場合に、適用(加入)の手続きが必要になります。
 
  必要書類
 ・「雇用保険適用事業所設置届」
 ・「雇用保険被保険者資格取得届」
 ・法定3帳簿など
 ・その他所轄公共職業安定署が求める書類
 
  届け先
 ・所轄の公共職業安定所
 
  提出期限
 ・「適用事業所設置届」 適用事業になった日の翌日から10日以内
 ・「被保険者資格取得届」 上記書類とセットで届けましょう。既に雇用保険に加入している事業所で、新しく労働者を採用して新たに加入手続きをする場合には、この「被保険者資格取得届」を採用した日の翌月10日までに提出します

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雇用保険に加入できる労働者(従業員)とは?
 
(Q) 雇用保険に加入できる労働者(従業員)とは?
雇用保険に加入できる労働者(従業員)とは?
 
 (A)雇用保険に加入できる労働者は以下のように分類されますので、ご注意下さい。

 ・一般被保険者
 下記3種類以外の雇用保険の被保険者です
 
 ・高年齢継続被保険者
 雇用保険の被保険者であって、同一の事業主の適用事業に、65歳に達した日の前日から、引き続いて65歳に達した日以後も雇用されている者。ただし、下記2種類の被保険者を除きます。
 
 ・短期雇用特例被保険者
 雇用保険の被保険者であって、季節的に雇用される者、または短期の雇用につくことを状態とする者。
 
 ・日雇労働被保険者
 雇用保険の被保険者で日雇労働者。
 
  パート・アルバイトの考え方
 短時間労働被保険者として、雇用保険の被保険者
になれる者は、次の要件全てに該当しなくてはなりません。
 ・1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
 ・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
 
 つまり、下の図のようになります。
所定労働時間 65歳未満 65歳以上
20時間〜30時間未満 短時間労働被保険者 高年齢短時間労働被保険者
30時間以上 一般被保険者 高年齢継続被保険者
65歳以上の者は、65歳前から引き続き雇用されていること。


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労働保険(労災保険、雇用保険)加入手続きの料金
(Q) 労働保険(労災保険、雇用保険)加入手続きの料金
労働保険(労災保険、雇用保険)加入手続きの料金
 
労働・社会保険の新規加入 下記の表参照
 
規模 社会保険 労働保険 セット
4人以下 73,500円 52,500円 115,500円
5〜9人 84,000円 63,000円 126,000円
10〜19人 105,000円 78,750円 168,000円
20人以上 1人増えるごとに、1,050円加算します。

→顧問契約(12ヶ月以上契約)の場合は30%割引になります。
→顧問契約(6ヶ月以上契約)の場合は20%割引になります。
労働保険料の申告手続き(年度更新) 31,500円より
・労働保険(労災保険・雇用保険)保険料の申告

 被保険者数 9人まで     31,500円
 被保険者数 10〜19人まで 42,000円
 以降1人増えるごとに1,050円加算します。
 
→顧問契約(12ヶ月以上契約)の場合は40%割引になります。
→顧問契約(6ヶ月以上契約)の場合は20%割引になります。
労働・社会保険の廃止 下記の表参照
 
規模 社会保険 労働保険 セット
4人以下 25,250円 21,000円 42,000円
5〜9人 31,500円 26,250円 52,500円
10〜19人 42,000円 36,750円 68,250円
20人以上 1人増えるごとに、1,050円加算します。

→顧問契約(12ヶ月以上契約)の場合は30%割引になります。
→顧問契約(6ヶ月以上契約)の場合は20%割引になります。


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