育児休業制度について

　　　
　 　
　従業員のみなさん（男女とも）は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます（一定の範囲の期間労働者も対象となります）。
　
　また、法改正によって一定の場合には、子が１歳６か月に達するまでの間、育児休業をすることができるようになりました。（平成17年4月1日より）
　

育児休業ができる労働者は、原則として１歳に満たない子を養育する男女の従業員で、日雇い労働者は対象になりません。 　　法改正により、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間労働者は、育児休業がとれるようになりました。　新たに育児休業の対象となった一定の範囲の期間労働者とは、申出をした時点において、次の(Ａ)、(Ｂ)のいずれにも該当する労働者です。 　 　（Ａ）同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること 　（Ｂ）子が１歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く） 　 　　労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、育児休業の対象となります。つまり、なんども契約が更新されているような場合には「期間の定めのない契約」とみなされる可能性が高いというわけです。何年も働いているパートさんは遠慮せずに会社に申し出てみましょう！

　
　
　休業期間は、原則として１人の子につき１回になります。子が出生した日から子が１歳に達する日（誕生日の前日）までの間で労働者が申し出た期間です。
　
　また、法改正により、一定の場合には、子が１歳６か月に達するまで育児休業ができるようになりました。　
　

１歳６か月まで育児休業ができるのは、次の(Ａ)、(Ｂ)のいずれかの事情がある場合です。 　 　（Ａ）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合 　（Ｂ）子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合　 　 　　育児休業中の労働者が継続して休業するほか、子が１歳まで育児休業をしていた配偶者に替わって子の１歳の誕生日から休業することもできます。

　
　
　基本的には会社の人事部、総務部などに問い合わせ下さい。会社によって様々な規定があると思います。
　

法律上は次のようになっています。 　 　・申出に係る子の氏名、生年月日、労働者との続柄 　・休業開始予定日及び休業終了予定日 　を明らかにして、 　１歳までの育児休業については、休業開始予定日から希望通り休業するには、その１か月前までに申し出ます。 　 　１歳から１歳６か月までの育児休業については、休業開始予定日（１歳の誕生日）から希望通り休業するには、その２週間前までに申し出ます。