36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)とは会社が出すべき最重要届出の一つ。36協定のご相談を全国対応で受け付け中です。

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36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)は毎年労働基準監督署へ提出していますか?
数年前に提出したきり、36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)の提出をお忘れになっている事業所が
数多く見受けられます。
御社の36協定(サブロク協定(時間外労働・休日労働に関する協定届))の確認をしてみてはいかがでしょうか?
 
就業規則研究所 〜36協定(サブロク協定)とは〜
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)とはなんですか?
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の内容は?
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)にはどのような効力があるのでしょうか?
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の有効期間は?
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の作成、届け出、報酬
(Q)特別条項付36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)とは?

36協定(サブロク協定)とはなんですか
 
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)とはなんですか?
36協定(サブロク協定)とはなんですか
 
 (A) 36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)とは労使協定のひとつで、サブロク協定と読みます。労働基準法第36条にあることからこのような名称で呼ばれています。
 
 労働基準法の基本的なルールとして以下のふたつがあります。
 
 ・休憩時間を除き一週間について週40時間を超えて、労働させてはならない
 ・一週間の各日については、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない
 
 しかし実際には、このルールの通りにはいかないのが現状です。そこでルールを超えて働かせる事の出来る例外的な措置が作られています。そのうちの一つが36協定なのです。
 
 36協定(サブロク協定)を届出ることにより法定労働時間及び変形労働時間制による労働時間を延長することが可能になり、法定休日に労働をさせることも可能になります。


36協定の内容について
 
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の内容は?
36協定の内容とは
 
 (A) 36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)が無制限に認められると労働者にとっては辛いことになりかねないので、次のような事を36協定(サブロク協定)では決めなくてはなりません。
 
・時間外または休日労働を必要とする具体的事由
 ・業務の種類
 ・労働者の数
 ・1日及び1日を超える一定期間について延長することのできる時間または労働させることができる休日
 ・協定の有効期間 
(注意) 36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)のみでは効果が生じませんので、就業規則等に次のような規定を組み込んでいなくてはなりません。このあたりは基本でありますが、最重要の労務管理になりますので、ご不明な点はご連絡下さい。
 ・ 時間外・休日労働を命ずることがある


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36協定の効力とは
 
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)にはどのような効力があるのでしょうか?
36協定の効力についての解説
 
 (A)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)にはどのような効力があるのかと言うと、会社は、36協定(サブロク協定)を定めることによって、労働基準法(第32条・第40条)に書かれている『労働時間の制限』や『休日の定め』にかかわらず、36協定(サブロク協定)の範囲内ならば、法律の制限を越えて労働をさせても労働基準法には違反しないという効力を持っています。
 
 これは、免罰効果と呼ばれます。違反しないという効力だけですので、労働者に時間外労働などをさせるには、別途労働契約や就業規則の定めなどが必要です。
 
 また、効力の及ぶ範囲についてですが、協定の中に対象となる労働者に制限がある場合には、その協定の効力の及ばない労働者には時間外労働や休日労働を命じることは出来ません。また、労働者もその命令を拒否出来ます。



36協定の有効期限(有効期間)とは
 
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の有効期間は?
36協定の有効期限(有効期間)について
 
 (A) 有効期間ですが、36協定(サブロク協定)が労働協約に該当する場合は、労働組合法の定めによって、期間の定めのない協約を除き3年までの期間を定めることができるとされています。 ちなみに36協定(サブロク協定)の届出書を見ると、一年間についての延長時間を必ず定めなければならないこととされています。ですから、一年で更新することが一般的と思われます。
 
 よって、36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)は毎年作成し、労働基準監督署に届け出るようにしておけばベターです。

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36協定の有効期限(有効期間)とは
 
(Q)特別協定付36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)とは?
36協定の有効期限(有効期間)について
 
 (A) 特別条項付36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)とは、36協定に定めた限度時間を超えてしまう状況が予想される事業場において作成するものです。
 
 例えば、よく受ける質問で
 経営者「うちの会社は毎年7月8月に受注が集中することがよくあり、どうしても7月と8月だけは、法定残業時間が36協定の限度時間の45時間を超えてしまうのだが、どうしたらいいのだろう?」というものがあります。
 このような場合には、特別条項を付け加えた36協定を締結・届出することによって、問題を回避することが出来ます。

 しかし、特別条項付36協定だからといって、無制限に残業時間を増やせるわけではありませんし、限度時間を超えてしまう場合の特別な理由が必要となります。このあたりは事業の種類等によって変わってきますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

 (平成22年4月1日追記)
 特別条項付きの36協定については、平成22年の4月から法律改正により、取り扱いに変更が生じておりますのでお気をつけ下さい。
1:限度時間を超えて労働させる一定の期間(1日を超え3ヶ月以内の期間、1年間)ごとに、割増賃金率を定めること
2:上記1の率を、法定割増賃金率(25%以上)を超える率とするように努めること
3:延長することができる時間数を短くするように努めること
 特に、割増賃金率についてはかならず記載する必要がありますので、ご注意下さい。また、平成22年12月現在の状況としては、東京都の労働基準監督署に関しては、特別条項付きの36協定を提出すると、労働時間に関するアンケート調査を提出するように求められます。つまり、それだけ労働基準監督署も長時間労働に関してはシビアにチェックしているということです。





36協定の作成、届け出、料金(報酬)
 
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の作成、届け出、報酬
36協定の作成、届け出、報酬(料金)について
 
 (A) 36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の作成、届け出に関する弊事務所における報酬です。
 
 会社の制度がしっかりしていないと虚偽のルールとなってしまいます。労働者とのやりとりや、労働時間に関する制度作りなどのご相談も受けておりますので、下記メールや電話などにより弊事務所までお問い合わせ下さい。幣事務所では報酬はすべて事前にご提示しますので安心してご利用いただけます。
 
36協定に関するサービス内容と報酬(一事業場分の料金です)
※特別条項付36協定は5,250円増になります。
36協定届の作成
12,600円 全国対応
メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出はご自身で行っていただきます。
36協定届の作成・届出
15,750円+交通費 全国対応
メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出まで当事務所で行います。
36協定届の作成
15,750円+交通費 埼玉・東京・神奈川
千葉・群馬のみ
メール等の他に、対面相談(1万円相当/1時間〜2時間)を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出はご自身で行っていただきます。
36協定届の作成・届出
18,900円+交通費 埼玉・東京・神奈川
千葉・群馬のみ
メール等の他に、対面相談(1万円相当/1時間〜2時間)を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出まで当事務所で行います。
 
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