(A)３６協定（サブロク協定）にはどのような効力があるのかと言うと、会社は、サブロク協定を定めることによって、労働基準法（第３２条・第４０条）に書かれている『労働時間の制限』や『休日の定め』にかかわらず、サブロク協定の範囲内ならば、法律の制限を越えて労働をさせても労働基準法には違反しないという効力を持っています。
　
　これは、免罰効果と呼ばれます。違反しないという効力だけですので、労働者に時間外労働などをさせるには、別途労働契約や就業規則の定めなどが必要です。
　
　また、効力の及ぶ範囲についてですが、協定の中に対象となる労働者に制限がある場合には、その協定の効力の及ばない労働者には時間外労働や休日労働を命じることは出来ません。また、労働者もその命令を拒否出来ます。

　
　(A)　有効期間ですが、36協定が労働協約に該当する場合は、労働組合法の定めによって、期間の定めのない協約を除き3年までの期間を定めることができるとされています。　ちなみに36協定の届出書を見ると、一年間についての延長時間を必ず定めなければならないこととされています。ですから、一年で更新することが一般的と思われます。

　
　(A)　３６協定（サブロク協定）の作成、届け出に関する弊事務所における報酬です。
　
　会社の制度がしっかりしていないと虚偽のルールとなってしまいます。労働者とのやりとりや、労働時間に関する制度作りなどのご相談も受けておりますので、下記メールや電話などにより弊事務所までお問い合わせ下さい。幣事務所では報酬はすべて事前にご提示しますので安心してご利用いただけます。
　

36協定に関するサービス内容と報酬（一事業場分の料金です）

Ａ	３６協定届の作成	10,500円	全国対応
	メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出はご自身で行っていただきます。
Ｂ	３６協定届の作成・届出	12,600円＋交通費	全国対応
	メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出まで当事務所で行います。
Ｃ	３６協定届の作成	12,600円＋交通費	埼玉・東京・神奈川 千葉・群馬のみ
	メール等の他に、対面相談（1万円相当/1時間〜2時間）を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出はご自身で行っていただきます。
Ｄ	３６協定届の作成・届出	15,250円＋交通費	埼玉・東京・神奈川 千葉・群馬のみ
	メール等の他に、対面相談（1万円相当/1時間〜2時間）を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出まで当事務所で行います。

　

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