(A)３６協定（サブロク協定）(時間外労働・休日労働に関する協定届)にはどのような効力があるのかと言うと、会社は、３６協定（サブロク協定）を定めることによって、労働基準法（第３２条・第４０条）に書かれている『労働時間の制限』や『休日の定め』にかかわらず、３６協定（サブロク協定）の範囲内ならば、法律の制限を越えて労働をさせても労働基準法には違反しないという効力を持っています。
　
　これは、免罰効果と呼ばれます。違反しないという効力だけですので、労働者に時間外労働などをさせるには、別途労働契約や就業規則の定めなどが必要です。
　
　また、効力の及ぶ範囲についてですが、協定の中に対象となる労働者に制限がある場合には、その協定の効力の及ばない労働者には時間外労働や休日労働を命じることは出来ません。また、労働者もその命令を拒否出来ます。

　
　(A)　有効期間ですが、36協定（サブロク協定）が労働協約に該当する場合は、労働組合法の定めによって、期間の定めのない協約を除き3年までの期間を定めることができるとされています。　ちなみに36協定（サブロク協定）の届出書を見ると、一年間についての延長時間を必ず定めなければならないこととされています。ですから、一年で更新することが一般的と思われます。
　
　よって、３６協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)は毎年作成し、労働基準監督署に届け出るようにしておけばベターです。

　
　(A)　特別条項付３６協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)とは、３６協定に定めた限度時間を超えてしまう状況が予想される事業場において作成するものです。
　
　例えば、よく受ける質問で
　経営者「うちの会社は毎年７月８月に受注が集中することがよくあり、どうしても７月と８月だけは、法定残業時間が３６協定の限度時間の４５時間を超えてしまうのだが、どうしたらいいのだろう？」というものがあります。
　このような場合には、特別条項を付け加えた３６協定を締結・届出することによって、問題を回避することが出来ます。

　しかし、特別条項付３６協定だからといって、無制限に残業時間を増やせるわけではありませんし、限度時間を超えてしまう場合の特別な理由が必要となります。このあたりは事業の種類等によって変わってきますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

　（平成２２年４月１日追記）
　特別条項付きの３６協定については、平成２２年の４月から法律改正により、取り扱いに変更が生じておりますのでお気をつけ下さい。
１：限度時間を超えて労働させる一定の期間（1日を超え3ヶ月以内の期間、1年間）ごとに、割増賃金率を定めること
２：上記１の率を、法定割増賃金率（25％以上）を超える率とするように努めること
３：延長することができる時間数を短くするように努めること
　特に、割増賃金率についてはかならず記載する必要がありますので、ご注意下さい。また、平成２２年１２月現在の状況としては、東京都の労働基準監督署に関しては、特別条項付きの３６協定を提出すると、労働時間に関するアンケート調査を提出するように求められます。つまり、それだけ労働基準監督署も長時間労働に関してはシビアにチェックしているということです。

　
　(A)　３６協定（サブロク協定）(時間外労働・休日労働に関する協定届)の作成、届け出に関する弊事務所における報酬です。
　
　会社の制度がしっかりしていないと虚偽のルールとなってしまいます。労働者とのやりとりや、労働時間に関する制度作りなどのご相談も受けておりますので、下記メールや電話などにより弊事務所までお問い合わせ下さい。幣事務所では報酬はすべて事前にご提示しますので安心してご利用いただけます。
　

36協定に関するサービス内容と報酬（一事業場分の料金です）
※特別条項付３６協定は5,250円増になります。

Ａ	３６協定届の作成	12,600円	全国対応
	メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出はご自身で行っていただきます。
Ｂ	３６協定届の作成・届出	15,750円＋交通費	全国対応
	メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出まで当事務所で行います。
Ｃ	３６協定届の作成	15,750円＋交通費	埼玉・東京・神奈川 千葉・群馬のみ
	メール等の他に、対面相談（1万円相当/1時間〜2時間）を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出はご自身で行っていただきます。
Ｄ	３６協定届の作成・届出	18,900円＋交通費	埼玉・東京・神奈川 千葉・群馬のみ
	メール等の他に、対面相談（1万円相当/1時間〜2時間）を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出まで当事務所で行います。

　

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