36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)記入方法のポイントをご説明します。淺井事務所では36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)のご相談を全国対応で受け付け中です。

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36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)は毎年労働基準監督署へ提出する必要があります。
36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)の記入方法の注意点をまとめました。
 
就業規則研究所 〜36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)の記入方法〜
(Q)36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)は事業所毎に必要?
(Q)残業代などの支払い率は?
(Q)36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)における1日の延長時間の限度は?
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)における1日を超える期間の労働時間延長の限度は?
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の作成、届け出、報酬

36協定届は事業所ごとに必要
 
(Q)36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)は事業所毎に必要?
36協定届は各支店毎に必要です
 
 (A) 36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。
 
例えば、1つの会社で別々の場所に工場や支店などがある場合は、通常はその工場や支店などがそれぞれ1つの事業場と考えられます。ですので、工場・支店など毎に36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があるのです。


残業代の割増率
 
(Q)残業代などの支払い率は?
残業代の割増率とは
 
 (A)法律で定められた時間外労働(残業)に対する割増賃金の額は以下です。
 
 法定時間を超えて労働をさせた場合 = 2割5分以上
 法定休日に労働をさせた場合     = 3割5分以上
 
 の割増賃金を支払う必要があります。
 
 なお、土曜日と日曜日を休日とするような週休2日制を採用している事業場については1週間に休日が2日あるので、法律上は、割増賃金の支払いはどちらか1日で大丈夫です。
 
 この場合、どちらの休日の労働に対して3割5分を支払うのか、就業規則などで明確にしておくようにすると良いでしょう。

 !ご注意!(平成20年12月5日追記)
 労働基準法の改正案が国会にて成立し、平成22年4月からの施行が決まりました。上記法定時間を超えた割増率は25%のままですが、その法定時間外労働時間が月の合計で60時間を超えてしまった場合、60時間超の法定時間外労働は50%の割増率で支払わなくてはなりません。
 
 もっともこの取り扱いは、中小企業においては当分の間実施されませんが、「当分の間」がいつまでなのかは不明ですので、今後は残業時間の削減に力を入れなくてはならないでしょう。

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36協定届における1日の延長時間の限度
 
(Q)36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)における1日の延長時間の限度は?
36協定届における1日の延長時間の限度は
 
 (A)時間外労働の上限が、1日2時間までになっている業務があります。
 
 この具体的な業務は以下のとおり法令で定められています。

 
・坑内での労働
・多量の高熱物体取扱・著しく暑熱な場所の業務
・多量の低温物体取扱・著しく寒冷な場所の業務
・エックス線などの有害放射線に曝される業務
・土石などのじんあい・粉末を著しく飛散する場所の業務
・異常気圧下業務
・さく岩機などの使用による身体の著しい振動業務
・重量物取扱などの重激業務
・ボイラー製造などの強烈な騒音発生場所の業務
・鉛・水銀などの有害物発散場所の業務
 
 これら以外の業務について、1日の延長時間の限度についての規制は原則としてありません。

 (注意)1日の延長時間の限度は原則としてありませんが、下にありますように1週間=15時間等の限度がありますので、1日について3〜4時間に抑えるのが普通です。このあたりの限度時間は労働基準監督署によって指導が異なっておりますので、一度管轄の監督署へご相談することをお勧めいたします。


36協定における1日を超える期間の労働時間延長の限度
 
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)における1日を超える期間の労働時間延長の限度は?
36協定における1日を超える期間の労働時間延長の限度は

ア) 「1日を超え3ヶ月以内の期間」と「1年間」についての延長時間は、表1のとおりその期間ごとに限度時間が決められています。
イ)  臨時に限度時間を超えて時間外労働を行う特別の事情が予想される場合には、次のような特別条項付き協定を締結することによって前記ア)の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。
(例) 「一定の期間についての延長時間は1ヶ月30時間とする。ただし、納期が集中し生産が間に合わないときは、労使の協議を経て、1ヶ月50時間までこれを延長することができる。」(詳しくは最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。)
ウ)  次の事業又は業務には前記ア)の限度時間が適用されません。
 
(イ) 工作物の建設等の事業
(ロ) 自動車の運転の業務
(ハ) 新技術・新商品等の研究開発の業務
(二) その他厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(郵政事業の年末年始における業務、船舶の改造、修繕に関する業務など)
※(二)について、1年間の限度時間は表1が適用されます。
 
 
表1
期間 一般労働者(右欄以外の労働者) 一年単位の変形労働時間制(三ヶ月超)の対象労働者
一週間 15時間 14時間
二週間 27時間 25時間
四週間 43時間 40時間
一ヶ月 45時間 42時間
二ヶ月 81時間 75時間
三ヶ月 120時間 110時間
一年間 360時間 320時間

(平成22年4月1日追記)
 特別条項付きの36協定(時間外労働・休日労働に関する協定届)については、平成22年の4月から法律改正により、取り扱いに変更が生じておりますのでお気をつけ下さい。
1:限度時間を超えて労働させる一定の期間(1日を超え3ヶ月以内の期間、1年間)ごとに、割増賃金率を定めること
2:上記1の率を、法定割増賃金率(25%以上)を超える率とするように努めること
3:延長することができる時間数を短くするように努めること
 特に、割増賃金率についてはかならず記載する必要がありますので、ご注意下さい。また、平成22年12月現在の状況としては、東京都の労働基準監督署に関しては、特別条項付きの36協定を提出すると、労働時間に関するアンケート調査を提出するように求められます。つまり、それだけ労働基準監督署も長時間労働に関してはシビアにチェックしているということです。


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36協定の作成、届け出、料金(報酬)
 
(Q)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の作成、届け出、報酬
36協定の作成、届け出、報酬(料金)について
 
 (A)36協定(サブロク協定)(時間外労働・休日労働に関する協定届)の作成、届け出に関する弊事務所における報酬です。
 
 36協定届は、労働基準監督署に提出しておきさえすれば良いというものではありません。会社の実態とあった制度でないと虚偽のルールとなってしまいます。労働者とのやりとりや、労働時間に関する制度作りなどのご相談も受けておりますので、36協定に関する相談のみならず、これを機会に労務管理全般について、下記メールや電話などにより弊事務所までお問い合わせ下さい。幣事務所では報酬はすべて事前にご提示しますので安心してご利用いただけます。
 
36協定に関するサービス内容と報酬(一事業場分の料金です)
※特別条項付36協定は5,250円増になります。
36協定届の作成
12,600円 全国対応
メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出はご自身で行っていただきます。
36協定届の作成・届出
15,750円+交通費 全国対応
メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出まで当事務所で行います。
36協定届の作成
15,750円+交通費 埼玉・東京・神奈川
千葉・群馬のみ
メール等の他に、対面相談(1万円相当/1時間〜2時間)を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出はご自身で行っていただきます。
36協定届の作成・届出
18,900円+交通費 埼玉・東京・神奈川
千葉・群馬のみ
メール等の他に、対面相談(1万円相当/1時間〜2時間)を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出まで当事務所で行います。
 
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