私は仲間の社労士たちと勉強会を開いていて様々な会社の問題点や労働問題などについて話し合うのですが、その時にいつも決まって出てくる台詞が
「問題がこじれる前に（社長さんが）相談してくれてたらなあ」という言葉なのです。
つまり、経営者の方々は何か問題が起こったときにはじめて、私ども専門家にご相談に来られるのですが、その問題のほとんどは、
事前に予防しておけば問題にならなかったと思われるのです。
（１）就業規則を”適法”に整備しておけば良かった。
（２）労働時間の管理を”管理規定”で行なっていれば良かった。
（３）雇用契約を”書面”で交わしておけば良かった。 |
これらは全て、事前に予防できる問題です。
ただし、経営者の方々には仕事が山のようにあります。マーケティング戦略を考えたり、資金繰りに頭を悩ませたり、新製品の開発が上手くいかなかったり・・・・。
そんな中で、労働者からの就業環境に対する不満や賃金制度が引き起こす将来の退職給付債務の問題など、現在の経営上見えにくい問題点について目を届かせろという方が無理というものです。
そこで顧問社労士の出番となるわけです。
ただし、先述した「保険の事務手続き」だけを行なう社労士では意味がありません。私どもは、就業規則を柱として会社の現状を分析しますが、基本は
経営者の方々との対話です。
顧問契約をさせていただく会社の社長様とは、月に１回は実際にお会いしてお話をさせていただいております。（忙しいので２月に１回にしてくれというご要望等もお受けしておりますのでお気軽に）
経営者の方々が会社に感じるちょっと変だな？という空気。それを分析し、問題に発展する前に治療するのが私どもの仕事です。時には経営者の方に直接は言えない労働者の不満を聞く機会を設けることもあります。
