社会保険労務士淺井事務所 サービス一覧
顧問
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「社会保険労務士を顧問にするって何故ですか？」
そんな疑問へのお答えを、４ページに分割して書きました。
顧問契約をお考えでない経営者の方にもコラムとしてお読みいただけるよう、昨今新聞紙上をにぎわせているコンプライアンス（法令遵守）やＣＳＲ（企業の社会的責任）などを題材に取り上げました。
規模は小さくても社会に誇れる骨太の会社に育てたいという経営者の方はぜひご覧になってください
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顧問契約の業務内容
・労働基準法及び労働保険、社会保険に関する届け出業務
・関係諸法令に関する相談及び助言
・人事、労務に関する相談及び助言
・その他経営に関する相談
※ただし、助成金申請、就業規則等各種規定の作成、調査立ち会い、バックアップサービスなどは除きます。 |
顧問報酬表（月額）※消費税内税表記
| 人数 |
〜2人まで |
〜4人 |
〜9人 |
〜19人 |
〜39人 |
| 報酬月額 |
15,750円 |
31,500円 |
42,000円 |
63,000円 |
73,500円 |
| 源泉徴収後 |
14,250円 |
28,500円 |
38,000円 |
57,000円 |
66,500円 |
| 人数 |
〜59人 |
〜79人 |
〜99人 |
〜149人 |
150以上 |
| 報酬月額 |
105,000円 |
126,000円 |
157,500円 |
262,500円 |
要相談 |
| 源泉徴収後 |
95,000円 |
114,000円 |
142,500円 |
237,500円 |
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→人数は事業主、役員を含めた人数になります。
→パート・アルバイト等の人数は２分の１で計算します。
→建設業は、最大50％の範囲内で加算します（要相談）。
→顧問契約業務に含まれない各種手続き業務が、契約期間により
20〜50％割引になります。
→相談業務（原則訪社いたします）は毎月2回まで無料（実費除く）になります。
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就業規則 |
就業規則は会社の根幹をなす憲法です。 就業規則の作成義務は常時１０人以上の従業員のいる事業所ですが、現在の労働紛争の現状を見ますと１０人未満の事業所にこそ、「会社を守るため＝従業員を守るため」に整備が必要だと考えます。
就業規則はコンプライアンス（法令遵守）の基本となり、会社を守ります。就業規則の上手な運用で、従業員満足が高まり、従業員の質が上がると顧客満足も比例して上がります。諸規定の整備、運用を図ることと、きめ細かいバックアップサービスによりＣＳＲ活動の推進にも繋がります。
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平成１６年の１月１日からの法律改正で【解雇の事由】を記載することが法律上明示されました。
現在お持ちの就業規則の【退職に関する事項】を調べて見てください。
【退職に関する事項】として、【解雇の事由】が記載されていない就業規則をお持ちの場合には、就業規則を改定し、あらためて労働基準監督署へ届け出なくてはなりません。
ご相談は無料です。
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就業規則関係 報酬
| 就業規則標準作成サービス |
210,000円より |
| →就業規則のない事業所向けの一般的なコースです。一般的なケースで３ヶ月程度かけて作成します。（顧問契約不要のサービスです） |
| 各種別規定作成サービス |
73,500円より |
| →賃金・退職金・出向・車両・情報管理・育児規定など、各種規定に絞って作成します。（顧問契約不要のサービスです） |
| 就業規則フルサポートサービス |
315,000円より |
| →中・長期的に会社の発展を目指すため、重要な諸規定等を別規定として同時に作成していきます。就業規則完成後も継続的にサポートします。（要顧問契約） |
| 就業規則診断サービス |
52,500円 |
→就業規則を診断・チェックします。就業規則が既にあるが古いので、法律に対応しているか心配な時などに。（顧問契約不要のサービスです）
診断後に、下記改訂サービスを受ける場合には、改訂サービス料金が20,000円引きになります。 |
| 就業規則改定サービス |
78,750円より |
| →既にある就業規則を、最新法令に合致した内容へ改訂するサービス。（顧問契約不要のサービスです） |
| 就業規則お急ぎ作成サービス |
78,750円より |
| →すぐに就業規則が必要という方へ、法令適合した最低限の就業規則を出来る限りの即納で作成します。（顧問契約不要のサービスです） |
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社会保険等事務手続 |
小さな会社であればあるほど、経営者の業務は忙しいものです。そこで、時間と手間のかかる【手続き業務】に関しては専門家にアウトソーシング（外注）してしまうことをお勧めしております。
浅井事務所では、社会保険労務士として主に人事・労務・総務等に関する業務をサポートしております。顧問契約ではない単発のご依頼もお受けしております。
・会社を設立したけれど、社会保険等は強制加入だったっけ？
・給与計算など、どのようにしておけば良いのだろう？
・パートさんを雇いたいのだが、どのような契約を結べば？
・親身になってくれて気軽に相談できる相手が欲しい。
などなど、社会保険手続きに限らず、人事・労務・総務なんでも、小さな疑問・不安などありましたら、どうぞお声をおかけください。
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| 労働・社会保険の新規加入 |
下記の表参照 |
| 規模 |
社会保険 |
労働保険 |
セット |
| 4人以下 |
73,500円 |
52,500円 |
115,500円 |
| 5〜9人 |
84,000円 |
63,000円 |
126,000円 |
| 10〜19人 |
105,000円 |
78,750円 |
168,000円 |
| 20人以上 |
1人増えるごとに、1,050円加算します。 |
→顧問契約（12ヶ月以上契約）の場合は30％割引になります。
→顧問契約（6ヶ月以上契約）の場合は20％割引になります。
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| 労働保険料の申告手続き（年度更新） |
31,500円より |
・労働保険（労災保険・雇用保険）保険料の申告
被保険者数 9人まで 31,500円
被保険者数 10〜19人まで 42,000円
以降１人増えるごとに1,050円加算します。
→顧問契約（12ヶ月以上契約）の場合は40％割引になります。
→顧問契約（6ヶ月以上契約）の場合は20％割引になります。
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| 社会保険料の算定手続き |
31,500円より |
・社会保険（健康保険・厚生年金保険）保険料の算定
被保険者数 9人まで 31,500円
被保険者数 10〜19人まで 42,000円
以降１人増えるごとに1,050円加算します。
→顧問契約（12ヶ月以上契約）の場合は40％割引になります。
→顧問契約（6ヶ月以上契約）の場合は20％割引になります。
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| 社会保険料の月額変更届け |
10,500円より |
・社会保険（健康保険、厚生年金保険）の月額変更届け
被保険者数 4人まで 各10,500円
被保険者数 5〜10人まで 各21,000円
以降１人増えるごとに1,050円加算します。
・昇給等の給与変更があった場合には、社会保険料の変更手続きが必要になる場合があります。
→顧問契約（6ヶ月以上契約）の場合は無料になります。
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| 労働・社会保険の廃止 |
下記の表参照 |
| 規模 |
社会保険 |
労働保険 |
セット |
| 4人以下 |
25,250円 |
21,000円 |
42,000円 |
| 5〜9人 |
31,500円 |
26,250円 |
52,500円 |
| 10〜19人 |
42,000円 |
36,750円 |
68,250円 |
| 20人以上 |
1人増えるごとに、1,050円加算します。 |
→顧問契約（12ヶ月以上契約）の場合は30％割引になります。
→顧問契約（6ヶ月以上契約）の場合は20％割引になります。
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| 特定労働者派遣事業の届出 |
105,000円 |
→常用労働者（常時雇用している労働者）を他事業所へ派遣するタイプの派遣事業をお考えの方は、特定労働者派遣事業になります。
→労働者を常用雇用していないといけませんので、一般労働者派遣事業よりも雇用コストがかかりますが、労働者の雇用が安定しているという点から、許可申請ではなく届出のみで派遣事業をスタートさせることが可能です。
→社会保険への加入が必須となります。社会保険への加入手続きも同時に弊事務所へご依頼頂く場合は、社会保険への加入手続きに関する報酬額が７０％割引となります。
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| 一般労働者派遣事業許可申請 |
157,500円 |
→登録型や臨時、日雇の労働者を他事業所へ派遣するタイプの派遣事業をお考えの方は、一般労働者派遣事業になります。
→一般労働者派遣事業をお考えの方は、最低限以下の要件をクリアーする必要があります。
- 事業所が20平方メートル以上あること
- 純資産が1,000万円以上あること
※派遣事業を行う事業場が複数ある場合は、1,000万円×事業場数
- 現預金が800万円以上あること
※派遣事業を行う事業場が複数ある場合は、800万円×事業場数
- 派遣元責任者は、派遣元責任者講習を受講していなくてはなりません
→許可申請の際に、適用事業所一カ所につき収入印紙代12万円（二カ所目からは一カ所につき＋5万5千円）と登録免許税9万円が別途かかります。
→社会保険への加入が必須となります。社会保険への加入手続きも同時に弊事務所へご依頼頂く場合は、社会保険への加入手続きに関する報酬額が７０％割引となります。 |
| 労働契約書等の作成 |
10,500円より |
| →パートタイム規定などの諸規定作成を依頼された場合、または顧問契約（6ヶ月以上契約）の場合は半額になります。 |
| 給与計算 |
15,750円より |
→基本料金 15,750円（月額）
5名まで 1名ごとに1,050円加算します。
6名以上 1名ごとに525円加算します。
→現在、顧問契約（12ヶ月以上契約）の場合のみ、お受けしております。
→年末調整に関しては別途相談。
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| 社員・管理職研修 |
105,000円より |
→基本料金 105,000円（２時間まで）
研修参加者5名超 1名ごとに5,250円加算します。
２時間超の場合、１時間ごとに52,500円加算します。
→現在、原則として顧問契約（12ヶ月以上契約）のお客様又は就業規則作成のフォローとしてのみ、お受けしております。スポット業務をご依頼いただいたことのあるお客様で社員研修をご希望の場合は、就業規則等を一度確認させていただいてから、研修が可能かどうかを判断させていただきますので、その旨ご了承下さい。
→管理職研修の内容としましては、就業規則に関する内容理解や、管理職としてのセクハラパワハラの理解等、ご要望に合わせて研修内容を作成致します。 |
| 相談業務 |
15,750円（1時間） |
→なるべく短い時間でお答え出来るよう、事前にメールやお電話等で相談事項の確認を行っておりますが、それでも初回は1時間を超える事はありますので、現在は初回に限り2時間まで追加料金なしで行っております。
→遠方の出張相談も可能となりました（日当が別途10,500円/1日、加算となります）
・相談業務は面会して行います。
・お電話、メールによるお問い合わせは含みません。
・交通費を実費にて頂戴いたします。
（西武池袋線小手指駅or池袋駅orJR新宿駅起点の料金で、安い方で計算いたします。）
・遠方の場合は別途ご相談させていただきます。
・温泉地への出張ですと日当が不要となる場合がありますのでご相談ください。
・業務依頼に関する初回ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡下さい。
・就業規則の作成、起業家の支援に関するご相談は無料でお受けしております。まずはメール、お電話等にてお問い合わせ下さい。無料で行う面談についてご説明をいたします。
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