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企画段階では、全7回つまり毎日1回読んでいただければちょうど一週間で終了する形式を予定しておりましたが、1回分増えて全8回になってしまいました。増やしたのが今回のテーマです。
なぜこのテーマを増やしたかというと、この【就業規則ウェブセミナー】を公開するに先立ち、数名の経営者の方にこのウェブセミナーを先行して読んでいただいたのですが
「会社に合った就業規則を作る必要があるのはわかったが、具体的にどんな作業をすればいいのか？それを知りたい。」
そんなご意見をいただいたからです。
確かに、就業規則の作成というと「業者に任せきりにするケース」が非常に多く、しかもその業者は「会社の実態に見合った就業規則」を作りきれていないのが現状です。
なぜなら、会社に合ったオリジナルの就業規則を作成するには何度もその会社に足を運び、経営者の方や社員の方々の話を伺って、その会社の実態を調査するという作業が必要不可欠だからです。コレには時間と手間がかかりすぎるのです。そんなことをしていては、とても割に合わない。それが業者の本音です。
ですが、私どもはその作業を行なうことを前提にしています。
私どもの行なう「就業規則コンサルティング」は「会社の骨格全般にわたっての精密検査」です。今回のセミナーでは主に解雇規定について触れただけですが、就業規則には他にも会社経営全般にわたる項目
が記載されます。
その項目ひとつひとつを最新の法律に対応させることを最低限行なった上で、会社が理想の発展を遂げていくために必要なオリジナルの各種規定を作り上げていく。それが私どもの就業規則コンサルティングです。
以下、簡単に就業規則作成・改定の流れをご紹介いたします。
＊より詳しい内容は業務案内をご覧下さい。
（１）顧客様からのご相談。
「就業規則を新しく作りたい」 ｏｒ 「改定したい」 等
（２）当方からメール・電話・訪問（ご希望によって）等によりご相談事由にお答えいたします。（相談は無料です）
（３）作成・改定等、私どもにお手伝いさせていただける場合は必ず事前に料金のお見積もりを致します。そして契約になります。
作成プロジェクトの期間等によって料金が変わります。詳細は料金のページをご覧下さい。
（４）会社の現状や将来の展望など、経営者の方と綿密な相談を行なわせていただいてから、就業規則のアウトラインをこちらでご用意します。（１ヶ月ほど）
（５）アウトラインに基づき、経営者の方々と相談しながら各項目を煮詰めていきます。（２ヶ月目以降）
原則社員代表の方にもご参加いただきますのでご協力ください。
（６）完成した就業規則の校正をしていただきます。
この時点での変更点などございましても、遠慮なくお申し付けください。
（７）社員代表のご意見（同意をいただけるように作ります）をいただきます。
（８）労働基準監督署に提出（私どもで代行可能）します。
以上が、簡単な流れになります。
（５）の各項目を煮詰める部分が私どもの最重要の仕事になります。会社の業種などによって、就業規則の各項目のもつ意味がまったく異なってくるからです。
＊例えばホテル業では服務規程だけでかなりの分量になりますが、運送業では服務規程はそれほど多くはなりません。
経営者の方が具体的にするべきこと、それは、自分の会社に見合った就業規則を作ることです。
私どもはそのお手伝いをさせていただいているわけです。
就業規則が会社にマッチすると、社員のモチベーションが上がります。生産性が上がり、会社が発展する為の条件が整います。そうなれば、経営者の方の手腕がより発揮しやすくなるのです。あなたがいくら素晴らしいアイデアや実力を持った経営者であっても、会社（社員の集まりです）が上手く機能しなければ利益は出ません。
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就業規則を作りたい、あるいは改定したい場合はぜひ労働法規の専門家である社会保険労務士にご相談ください。もちろん、顧問弁護士のいるような企業になると「社会保険労務士なんて必要ない。」と思われるかもしれません。ですが小さな会社にとっては、労働法規に精通した弁護士の数の少なさもネックですし、費用も安く抑えられます。
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