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いよいよ最後の項目になりました。今回は、実際に就業規則を作成・改定する場合に立ち上げることになる就業規則（作成）改定プロジェクトの重要性をご説明いたします。
まずは、このプロジェクトは何なのか？ということについてです。簡単に言うと、就業規則を作る方法には次の４種類があります。
（１）経営者が１人で勝手に作る
（２）社労士など業者にすべて任せる
（３）経営者と社員で作る
（４）経営者と社員と社労士で作る
今までは（１）と（２）で作られるケースがほとんどでした。 ですが、（１）では法令遵守において不安が残りますし（２）では、この【就業規則の必要性】でずっと言い続けてきた
その会社に見合ったオリジナルの就業規則を作ることに限界があります。
（３）は、社員の意見を反映できるという意味で大変素晴らしく昨今の労働紛争の激増を考えたうえでも非常に効果的です。ですが、やはり法令遵守において不安は残ります。
そこで、（４）のように社労士をそのプロジェクトに加えることで、法令遵守の部分もカバーするわけです。このタイプのプロジェクトを立ち上げれば、就業規則としては合格点のものが出来るでしょう。
| 憤りを感じることですが、業者（社労士含む）の中には（２）の方法をお勧めして安価な値段で出来合いの就業規則をお渡しする者がいます。そんな就業規則ではこれからの時代、会社の発展は望めません。どうか、お気をつけ下さい。 |
具体的には
・経営者の方々
・社員代表の方々（管理職と非管理職それぞれの代表）
・社労士（労働法に詳しい弁護士でも可） |
このメンバーでプロジェクトを構成することになります。
どの項目（規定）に重点を置くかで、かかる時間は異なりますが標準的なケースですと、隔週一回程度のミーティングで３ヶ月ほどかかるでしょう。
また、賃金制度の抜本的な改定など、就業規則の別規定を作成するような大掛かりな作業になりますと、賃金制度の構築だけで３ヶ月から半年程の期間が必要なこともあります。 そのあたりは、アウトライン作成の段階（第七回参照）で相談して決めていくことになります。
このプロジェクトの重要な点は、社員の意見を吸い上げるという作業にあります。会社の方向を決めるのは経営者の方々ですが実際に製品を作ったり商品を販売したりサービスを提供するのはすべて社員の方々なのです。
社員をないがしろにするような就業規則では、社員のモチベーションやモラルが向上するはずがないのです。社員の不満を抑えるという目的はもちろんですがそれ以上に、より幸せに働ける環境を作るという視点も持って就業規則を作成・改定できれば、それが最善の方法です。
このように数ヶ月かけてプロジェクトを進めるべきなのですが、どうしても早く就業規則が必要な経営者の方もいらっしゃると思います。
そのような場合は、（２）の方法を使うしかありません。
まずは最低限法令を遵守した就業規則を納期優先で作成させ労基署に届けます。しかし、それで終わりにはしないでください。
ぜひ、その後に信頼の置ける社労士などと相談して会社の実態に合った就業規則に改定してください。
私どもは、このようなインスタント就業規則（とでも呼びましょうか）の作成はしておりませんが、ご相談内容によってはお手伝いできる場合もございます。それは、インスタント就業規則を作成するのではなく将来改定することを前提とした最低限の就業規則を整備するという場合です。
なぜなら、就業規則を改定する場合、それが
労働者にとって不利益変更になる場合は認められないというルールがあるからです。安易に作成してしまうとこのル-ルにより後々の変更が認められないことにもなりかねません。
ですから、私どもは、最低限経営者の方々と数回のご相談はさせていただいてから、即納の就業規則を作成いたします。
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以上で【就業規則ウェブセミナー（全8回）】を終わります。
長い時間、お疲れ様でした。
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