就業規則の作成・変更・活用などを軸に法令遵守体制構築、人事管理、労働社会保険諸手続きなどのサポート
  埼玉県所沢市 社会保険労務士 淺井事務所
浅井事務所
埼玉県所沢市 社会保険労務士淺井事務所事務所概要・料金
埼玉県所沢市 社会保険労務士 浅井事務所提携先等リンク
埼玉県所沢市 社会保険労務士淺井事務所プライバシーポリシー
埼玉県所沢市 社会保険労務士淺井事務所お問い合わせ


トップ >就業規則研究センター >就業規則の作成




サービス内容
社会保険労務士を顧問にするメリット顧問サポート
就業規則・会社規定はコンプライアンスの第一歩 就業規則サポート
労働社会保険加入手続き 報酬など社会保険等事務サポート
コンプラ CSRなどを難しく考えずに取り組みましょう法令遵守サポート

ウェブセミナー
就業規則とは就業規則
小さな会社におけるコンプライアンスとはコンプライアンス
小さな会社におけるCSRとはCSR(社会的責任)
公益通報者保護法が始まります公益通報者保護法

就業規則研究センター
就業規則の作成義務就業規則の作成
就業規則を変更するために就業規則の変更
就業規則の意味とは就業規則の活用
サブロク協定とは36協定
さぶろく協定とは36協定届けの書き方
就業規則に関する裁判就業規則の判例
モデル就業規則モデル就業規則
就業規則 各章を簡単に解説就業規則の簡単解説
パート用就業規則パートタイム就業規則
社内規定就業規則の各種別規定
就業規則に関する違反就業規則の違反
就業規則チェック就業規則チェック7項目

会社の手続きマニュアル
労働保険加入義務労働保険へ加入する
社会保険加入義務社会保険へ加入する
パート 社会保険加入義務パートの社会保険加入
年金相談 方法年金相談の行い方
労働基準監督署 是正勧告監督署の是正勧告
高齢者 雇用管理の方法高齢者の雇用管理
改正 高年齢者雇用安定法高年齢者雇用安定法
サービス残業対策サービス残業問題
出産・育児などに関すること出産・育児・介護について

就業規則の作成
就業規則は必ず作成しなくてはならないのですか?


いいえ。
 一定規模以上の事業場において義務となります。
 
 法律上は、 常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成、労働基準監督署への届出の義務が生じます。 ここで事業場というのは、支店や支社ごとに判断しますので、同じ会社でも場所が違えば別の事業場ということになります。
 
  淺井事務所では、10人以下の事業場においても就業規則の作成をして、労働基準監督署へ届け出る事をお勧めしております。就業規則があることで、様々なメリットが生じます。



10人にはパートタイマーも含めるのでしょうか?


はい、含めます。
 
 例えば、本来はパートさんが7人の正社員3人で回している店舗ですが、ちょうどパートさんが一人辞めたばかりなので、今は9人になっている。しかし補充予定はある、というケース。 このような、常態として10人以上というケースでは、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません


作成手続きはどうなっていますか?


就業規則を作成するにあたっては、労働者の意見を聞かなくてはなりません。もっとも労働者全員の意見を聞けるはずもありませんので、法律では次のように決められています。
 
 ・当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合
 ・そのような組合がない場合には労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)
 このように労働者を代表するものからの意見を聞いてください。そして、就業規則を労働基準監督署へ届け出る際には、この意見書を添付することになっています。

 就業規則に反対する意見であっても添付できますが、淺井事務所では出来るだけ労働者からの同意を得られるような就業規則の作成をお勧めしております。従業員満足が高い会社ほどその業績も高いからです


労働者の過半数代表者は事業主が勝手に決めてもいいのですか?


いいえ。
 
 事業主が勝手に決めてしまうと労働者の意見が不当に解釈される恐れがあるため、法律において選出方法についての決まりがあります。
 この過半数代表者は、就業規則を作成する際に使用者から意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等によって選出された者でなければならず、原則として 管理監督者以外の者であることが必要とされています。

Copyright(c)2004 社会保険労務士淺井事務所.All Rights Reserved.
ページの最上段へ戻る
  

就業規則の作成・コンプライアンス・CSR(企業の社会的責任)・アントレプレナー支援の情報発信サイト
就業規則の作成業務を中心に小さな会社の各種ご相談に応じます。アントレプレナーの方も是非ご連絡下さい。

社会保険労務士淺井事務所
〒359-1145 埼玉県所沢市山口856-19  Tel: 04-2923-6850  Fax: 050-3721-9151

事務所概要・料金  提携先等リンク プライバシーポリシー  サイトマップ      お問い合わせ