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第一章 総則
| 第１条 |
１
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この就業規則（以下「規則」という。）は、従業員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。 |
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２ |
この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。 |
| 第２条 |
この規則は、第２章で定める手続きにより採用された従業員に適用する。ただし、パートタイム従業員又は臨時従業員の就業に関し必要な事項については、別に定めるところによる。
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| 第３条 |
会社及び従業員は、ともにこの規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。
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第二章 採用等
| 第４条 |
会社は、就職希望者のうちから選考して、従業員を採用する。 |
| 第５条 |
１ |
従業員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければならない。
| １） |
履歴書 |
| ２） |
住民票記載事項の証明書 |
| ３） |
職歴のある者にあっては、年金手帳及び雇用保険被保険者証 |
| ４） |
その他会社が指定するもの |
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２ |
前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければならない。
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| 第６条 |
１ |
新たに採用した者については、採用の日から○か月間を試用期間とする。ただし、会社が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
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２ |
試用期間中に従業員として不適格と認められた者は、解雇することがある。 |
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３ |
試用期間は、勤続年数に通算する。 |
| 第７条 |
会社は、従業員との労働契約の締結に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。
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| 第８条 |
会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。
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| 第９条 |
１ |
従業員が、次の場合に該当するときは、所定の期間休職とする。
| １） |
私傷病による欠勤が●か月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないと認められたとき
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●年 |
| ２） |
前号のほか、特別の事情があり休職させることが適当と認められるとき
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必要な期間 |
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２ |
休職期間中に休職事由が消滅したときは、元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
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３ |
第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治ゆせず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。
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