＞トップ　＞就業規則研究センター　＞36協定届の書き方（サブロク協定） 　 サービス内容 顧問サポート 就業規則サポート 社会保険等事務サポート 法令遵守サポート ウェブセミナー 就業規則 コンプライアンス ＣＳＲ（社会的責任） 公益通報者保護法 就業規則研究センター 就業規則の作成 就業規則の変更 就業規則の活用 ３６協定 ３６協定届けの書き方 就業規則の判例 モデル就業規則 就業規則の簡単解説 パートタイム就業規則 就業規則の各種別規定 就業規則の違反 就業規則チェック７項目 会社の手続きマニュアル 労働保険へ加入する 社会保険へ加入する パートの社会保険加入 年金相談の行い方 監督署の是正勧告 高齢者の雇用管理 高年齢者雇用安定法 サービス残業問題 出産・育児・介護について 　 ３６協定届の記入方法 36協定届は毎年労働基準監督署へ提出する必要があります。 36協定届の記入方法の注意点をまとめました。 　 ３６協定届けは事業所毎に必要です 　 ３６協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。 　 例えば、１つの会社で別々の場所に工場や支店などがある場合は、通常はその工場や支店などがそれぞれ１つの事業場と考えられます。ですので、工場・支店など毎に３６協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があるのです。 残業代（休日出勤）などの支払い 　 　法定時間を超えて労働をさせた場合　＝　2割5分以上 　法定休日に労働をさせた場合　　　　　＝　3割5分以上 　 　の割増賃金を支払う必要があります。 　 　なお、土曜日と日曜日を休日とするような週休2日制を採用している事業場については1週間に休日が2日あるので、法律上は、割増賃金の支払いはどちらか1日で大丈夫です。 　この場合、どちらの休日の労働に対して3割5分を支払うのか、就業規則などで明確にしておくようにすると良いでしょう。 １日の延長時間の限度 時間外労働の上限が、1日2時間までになっている業務があります。 　この具体的な業務は以下のとおり法令で定められています。 　 ・坑内での労働 ・多量の高熱物体取扱・著しく暑熱な場所の業務 ・多量の低温物体取扱・著しく寒冷な場所の業務 ・エックス線などの有害放射線に曝される業務 ・土石などのじんあい・粉末を著しく飛散する場所の業務 ・異常気圧下業務 ・さく岩機などの使用による身体の著しい振動業務 ・重量物取扱などの重激業務 ・ボイラー製造などの強烈な騒音発生場所の業務 ・鉛・水銀などの有害物発散場所の業務 　 これら以外の業務について、1日の延長時間の限度についての規制は原則としてありません。 　（注意）1日の延長時間の限度は原則としてありませんが、下にありますように1週間＝15時間等の限度がありますので、1日について3〜4時間に抑えるのが普通です。このあたりの限度時間は労働基準監督署によって指導が異なっておりますので、一度管轄の監督署へご相談することをお勧めいたします。 　 １日を超える期間の労働時間延長の限度 　 ア） 「1日を超え3ヶ月以内の期間」と「1年間」についての延長時間は、表1のとおりその期間ごとに限度時間が決められています。 イ） 　臨時に限度時間を超えて時間外労働を行う特別の事情が予想される場合には、次のような特別条項付き協定を締結することによって前記ア）の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。 （例） 「一定の期間についての延長時間は1ヶ月30時間とする。ただし、納期が集中し生産が間に合わないときは、労使の協議を経て、1ヶ月50時間までこれを延長することができる。」 （詳しくは最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。） ウ） 　次の事業又は業務には前記ア）の限度時間が適用されません。 　 （イ） 工作物の建設等の事業 （ロ） 自動車の運転の業務 （ハ） 新技術・新商品等の研究開発の業務 （二） その他厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務（郵政事業の年末年始における業務、船舶の改造、修繕に関する業務など） ※（二）について、1年間の限度時間は表1が適用されます。 　 　 表１ 期間 一般労働者（右欄以外の労働者） 一年単位の変形労働時間制（三ヶ月超）の対象労働者 一週間 15時間 14時間 二週間 27時間 25時間 四週間 43時間 40時間 一ヶ月 45時間 42時間 二ヶ月 81時間 75時間 三ヶ月 120時間 110時間 一年間 360時間 320時間 ３６協定の作成・届出　報酬 会社の制度がしっかりしていないと虚偽のルールとなってしまいます。労働者とのやりとりや、労働時間に関する制度作りなどのご相談も受けておりますので、下記メールや電話などにより弊事務所までお問い合わせ下さい。幣事務所では報酬はすべて事前にご提示しますので安心してご利用いただけます。 　 　＞　36協定作成の無料メール相談　（経営者からのご相談） 　＞　36協定作成の無料メール相談　（労働者からのご相談） 　＞　お問い合わせフォームより 　＞　電話　04-2923-6850　または　090-1050-5112 　＞　Fax 　050-3721-9151 　（お願い）　ただいま、ご相談の数がたいへん多くなっております。回答の効率化の為に経営者・労働者でメールの題名を分けてありますので、メールの題名は変えずにご送信下さるようお願い申し上げます。 　　　 36協定に関するサービス内容と報酬（一事業場分の料金です） Ａ ３６協定届の作成 10,500円 全国対応 メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出はご自身で行っていただきます。 Ｂ ３６協定届の作成・届出 12,600円＋交通費 全国対応 メール・tel・郵送のやり取りのみで作成します。監督署への届出まで当事務所で行います。 Ｃ ３６協定届の作成 12,600円＋交通費 埼玉・東京・神奈川 千葉・群馬のみ メール等の他に、対面相談（1万円相当/1時間〜2時間）を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出はご自身で行っていただきます。 Ｄ ３６協定届の作成・届出 15,250円＋交通費 埼玉・東京・神奈川 千葉・群馬のみ メール等の他に、対面相談（1万円相当/1時間〜2時間）を行って作成しますので、会社に見合った労働時間管理のアドバイスまで行います。監督署への届出まで当事務所で行います。 Copyright(c)2004 社会保険労務士淺井事務所.All Rights Reserved. ページの最上段へ戻る 　　 就業規則の作成・コンプライアンス・ＣＳＲ（企業の社会的責任）・アントレプレナー支援の情報発信サイト 就業規則の作成業務を中心に小さな会社の各種ご相談に応じます。アントレプレナーの方も是非ご連絡下さい。 社会保険労務士淺井事務所 〒359-1145 埼玉県所沢市山口856-19　　Tel: 04-2923-6850　 Fax: 050-3721-9151

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