｜ 事務所概要 ｜ サービス一覧 ｜ お役立ち情報 ｜ プライバシーポリシー ｜ リンク ｜
ウェブセミナー 〜コンプライアンス〜
（第６回）
行動規範（就業規則含む）を整備します |
コンプライアンス活動でよく出てくる言葉に「行動規範」というものがあります。
じつは、「行動規範」というものに決まった形はありません。あくまでも各企業が自主的に考えて作成するものです。今回は、「行動規範」とは一般的にどのようなものか？それを説明したいと思います。
（１）行動規範とは何か？
「行動規範」とはその会社において、優先的に守らねばならない項目が書面に落とし込んであるもの。
そう考えていただいて良いと思います。
書面になっているというところがポイントです。書面であれば従業員の誰もが読むことが出来るからです。
たとえば社長が経営理念や法令遵守を声高にうたっていても、従業員がそれを理解するのは実際は難しいのです。毎日朝礼で聞かせるわけにもいかないでしょうし。
ですから書面に落とし込んで、それを従業員全員に周知させるのです。
もちろん、定期的に説明会を開催して経営者自らの口から話をすることも重要になりますが、その時にも、行動規範が書面で提示されていれば理解も進みます。
（２）行動規範の具体的内容
各企業で異なる行動規範ですが、一般的な内容の一部を紹介いたします。
・法令遵守を誓う（これが大前提ですね）
・知的財産の保護など（知財法系）
・反社会的勢力との断絶など（商法）
・会計処理の適正など（企業会計原則）
・公正取引の尊重（独禁法）
・人権の尊重（憲法）
・差別の禁止（均等法・障害者法系）
・環境保護（環境法系）
この他にも様々な企業が守るべき事項があります。それらを書面に落とし込み、従業員に周知させることで企業活動の意識を高めることが大切です。
（３）行動規範を実践します
行動規範（就業規則含む）が完成したとしましょう。
ですが、それを従業員全員に周知するのが実は大変になります。
・小冊子を作って配布する
・説明会を開催する
もちろんこうした活動が基本になりますが、これだけでは企業の意識改革にはつながらないかもしれません。
「理想論で終わらせない」
そのために、各部所毎に、あるいはチーム毎に行動規範を基にして、何か実際に出来る活動を考案させてみるのが非常に効果的です。
一例をあげます。
セクハラの苦情があった部課があるとしましょう。
被害者の女性は後々のしがらみを考えて上司には本音が言えないでしょう。ですから関係のない部の上司か、専門の窓口（あるいは外部機関）が担当になり、その部課を調査します。
上司・部下・男性・女性ごとにヒアリングを実施します。
（匿名でも構いません。）
問題点を抽出したところで、その部課から数名のチームを編成して行動規範を基に、（冷静に）徹底的に議論をさせます。
そして解決策を提案させるのです。
行動規範があればこそ、解決案に辿り着くことが出来るのです。
これがなくては、感情論の単なるケンカになってしまいます。
このような地道な積み重ねが、行動規範そのものに肉付けされ
だんだんとコンプライアンス活動を実りあるものにするのです |
＜（第５回） 企業倫理でコンプラを補強しましょう へ戻る
＞（第７回） 社員全員に会社ルールを周知させます へ進む
補足 |
以上で第６回のセミナーを終わります。お疲れ様でした。
|
＜（第５回） 企業倫理でコンプラを補強しましょう へ戻る
＞（第７回） 社員全員に会社ルールを周知させます へ進む
＞ページ最上段へ
|
Copyright(c)2004 社会保険労務士淺井事務所.All Rights Reserved.
|
就業規則の作成・コンプライアンス・ＣＳＲ（企業の社会的責任）・アントレプレナー支援の情報発信サイト
就業規則の作成業務を中心に小さな会社の各種ご相談に応じます。アントレプレナーの方も是非ご連絡下さい。
社会保険労務士淺井事務所
〒359-1145
埼玉県所沢市山口856-19 Tel: 04-2923-6850 Fax: 050-3721-9151
