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経営者にとって、会社を取りまく環境には様々なリスクが存在しています。ここでは、コンプライアンス体制に関わりのあるリスクを３つ考えてみましょう。
一つ目のリスクは
「不祥事により消費者から見放されるリスク」
特に大きな影響を受ける業種は、自動車メーカー・公的施設・エネルギー施設・交通機関など消費者の生命の安全にかかわるものや、食料品・医薬品・医療など、消費者の健康に直接の影響を及ぼすと思われているものでしょう。
問題を身近に感じられる上記の業種では、消費者の反応も早く最近のインターネットなどでの批判の波及もあってすぐに非買活動などにつながります。
二つ目のリスクは
「個人のルール違反が黙認される社内風土のもたらすリスク」
こんな社内風土が出来上がってしまうと、会社の成長は望めません。
「正直に働くのが馬鹿馬鹿しい。」
このような考え方の社員が増殖してしまっては、現場の活気がなくなり、現場主体でしか発見できない改善案などは、とうてい期待出来ないでしょう。
社員の意欲やモラルの低下は、経営者にとって一番の問題です。今、資金繰りに駆け回って上手く行ったとしても、実際に働く社員にやる気がなくては、資金はすぐに枯渇してしまうでしょう。
社員の意識改革には即効性のある薬はありません。中長期的に会社を発展させる為に、コンプライアンスによる社内風土の改善を試してみてください。
三つ目のリスクは
「取引先や行政機関が、法令遵守体制を調査するリスク」
発注先の企業が、受注先のコンプライアンス体制を調査するケースが増えてきました。これは、受注先での不祥事が、最終的には、その商品を販売する発注先の企業にダメージを与えるからです。
部品生産の安全体制がきちんと行なわれているか？
さらなる下請け業者に対して過重労働を強制していないか？
そのような調査を受けて、きちんと回答できないようでは取引先は離れていくことでしょう。
さらに、最近では、男女共同参画社会基本法にのっとって女性労働者数・家庭問題・セクハラ問題などについての報告が地方自治体の入札制度に求められるようになりました。
このように、行政機関においても、コンプライアンス体制の有無で取引企業の選別をするようになってきているのです。
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この他にもさまざまなリスクがひそんでおります。
例えば就業規則ウェブセミナーで取り上げた労使問題などもそのひとつです。経営者が安心して経営を続ける為には、コンプライアンス体制の構築は
もはや必須項目と言えるのではないでしょうか。
以上で第２回のセミナーを終わります。お疲れ様でした。
＜ 第１回 目次 第３回 ＞ |
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