＞トップ　＞就業規則研究センター　＞就業規則簡単解説　＞（２）就業規則の作成義務 就業規則簡単解説 労働契約と就業規則 就業規則作成義務 採用時の労働条件 試用期間とは 退職について 解雇について 解雇について　その２ サービス内容 顧問サポート 就業規則サポート 社会保険等事務サポート 法令遵守サポート ウェブセミナー 就業規則 コンプライアンス ＣＳＲ（社会的責任） 公益通報者保護法 就業規則研究センター 就業規則の作成 就業規則の変更 就業規則の活用 ３６協定 ３６協定届けの書き方 就業規則の判例 モデル就業規則 就業規則の簡単解説 パートタイム就業規則 就業規則の各種別規定 就業規則の違反 就業規則チェック７項目 会社の手続きマニュアル 労働保険へ加入する 社会保険へ加入する パートの社会保険加入 年金相談の行い方 監督署の是正勧告 高齢者の雇用管理 高年齢者雇用安定法 サービス残業問題 出産・育児・介護について 就業規則簡単解説 （２）就業規則の作成義務 　 就業規則にはいくつかの決まりがあります。 　 　１：就業規則を作成する義務 　 　常時10人以上の社員（パート等を含む）を雇っている場合には、就業規則を作成する義務が生じます。必ず作らなくてはなりません。 　 　２：就業規則を届け出る義務 　 　上記作成義務のある就業規則は、労働基準監督署に届け出なければなりません。 　 　３：社員代表の意見書を添付する 　 　上記届出の際には、過半数を代表する社員（過半数労働組合があれば組合）の意見書を添付する必要があります。これは【同意書】ではありませんので【反対意見】でも受け付けてもらえるわけですが、出来るだけ同意をもらいましょう。 　 　上記１〜３の決まりは就業規則の改定時も同様です。 　 　４：就業規則の周知義務 　 　就業規則は、社内の見やすい場所へ備え付ける、または全社員が閲覧できるようパソコンに組み込むなど、いつでも見ることができる状態にしておく必要があります。社長の机に置いてあるだけではいけません。 　 　5：就業規則に記載する事項 　 　・絶対的記載事項 （必ず記載しなければならない） 　・相対的記載事項（全社員に適用する定めがある場合に必ず記載） 　・任意的記載事項（任意に記載すればＯＫ） 　 　しくは就業規則ウェブセミナー参照 　 　就業規則は、法令遵守を最低ラインにした上で会社の実態に即したように作りこみましょう。 ＜　【就業規則と労働契約】 ＜　目次へ ＞　【採用・労働条件】 Copyright(c)2004 社会保険労務士淺井事務所.All Rights Reserved. ページの最上段へ戻る 　　 就業規則の作成・コンプライアンス・ＣＳＲ（企業の社会的責任）・アントレプレナー支援の情報発信サイト 就業規則の作成業務を中心に小さな会社の各種ご相談に応じます。アントレプレナーの方も是非ご連絡下さい。 社会保険労務士淺井事務所 〒359-1145 埼玉県所沢市山口856-19　　Tel: 04-2923-6850　 Fax: 050-3721-9151

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