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トップ >就業規則研究センター >就業規則簡単解説 >(3)採用時の労働条件など



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(3)採用時の労働条件など

 
 その1で、労働契約は原則自由ということを書きました(それに労働基準法などで規制をかけています)。憲法で経済活動の自由が保障されており、その一環としてなされる労働契約の締結は、その会社の自由に行うことが出来るという論法です。
 
 ですので会社は好きな人材を自由に雇うことが出来ます。
 
 
 採用時点では自由に選別出来ますが、就業規則の採用の規定には「労働条件の明示」という項目を作ると思います。例えば次のようなものです。
 
 【会社は、従業員の採用に際し、採用時の賃金、労働時間、その他の労働条件が明らかとなる書面、およびこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。】
 
 この労働条件は採用した後のものです。そこには以下のようないくつかの規制がかかっていますので、契約を行う際には注意しましょう。
 
 1:国籍、信条、社会的身分による差別の禁止
 
 採用後は差別してはいけませんが、採用する際には『信条による差別もやむなし』という判例(三菱樹脂事件)もありますが、出来るだけ採用に関しても差別は控えるべきでしょう。
 
 2:男女同一賃金の原則
 
 女性に不利だけでなく、女性に有利な規定も認められません。なお、仕事の内容や勤務形態による違いならば問題ありません。
 
 3:損害賠償予定や違約金の禁止
 
 『備品の椅子を壊したら1万円弁償する』などと、あらかじめ金額を定めることが禁止になります。実際に社員の故意や過失による損害に対して、損害賠償額を算出して請求することは差し支えありません。
 
 4:強制貯蓄や協定によらない社内預金の禁止
 
 5:三年を超える契約期間の禁止
 
 一定の例外(五年)を除き、契約期間を定めるときは三年が限度となります。ここは昨年法改正になった部分です。今までは一年でした。また、いわゆる正社員は「期間の定めがない」契約とされますので、何年という縛りはありません。

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